Ａが、父親Ｂから代理権を授与されていないのに、Ｂの代理人として、第三者との間で、Ｂ所有の甲建物を売る契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
なお、本件売買契約の締結は、商行為に当たらないものとする。
（参考）
民法
第117条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
2 （略）
- ア
本件売買契約の締結後にＢが追認も追認拒絶もしないまま死亡し、ＡがＢを単独で相続した場合には、本件売買契約の効果は、当然にＡに帰属する。
- イ
本件売買契約の締結後にＢが追認も追認拒絶もしないまま死亡し、Ａが他の相続人Ｃと共にＢを相続した場合には、Ｃが追認しない限り、本件売買契約は、Ａの相続分に相当する部分においても、当然には有効とならない。
- ウ
本件売買契約の締結後にＡが死亡し、ＢがＡを単独で相続した場合であっても、本件売買契約は当然には有効とならない。
- エ
本件売買契約の締結後にＡが死亡し、ＢがＡを単独で相続した場合であっても、Ｂは、民法第117条第1項による無権代理人の責任を負わない。
- オ
本件売買契約の締結後にＡが死亡し、Ｂが他の相続人Ｃと共にＡを相続し、その後、ＣがＢを単独で相続した場合には、Ｃは、本件売買契約の追認を拒絶することができる。
1 アイ2 アオ3 イウ4 ウエ5 エオ
正解：5（エオ）
注意書き
- 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとして、解答してください。
出典：法務省「令和2年度司法書士試験問題」を加工して作成