令和2年度 午後 第16問不動産登記法

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものは、どれか。

1. 1

   所有権の移転の仮登記を申請するときは、仮登記の登記権利者の住所を証する情報の提供を要する。

2. 2

   所有権の登記名義人であるＡが死亡し、Ａに相続人のあることが明らかでないため、Ｂが相続財産管理人に選任された場合において、Ａ名義の不動産を相続財産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産管理人Ｂの住所を証する情報の提供を要する。

3. 3

   未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは、当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。

4. 4

   抵当権の設定の登記を申請する場合において、債務者が登記義務者でないときは、債務者の住所を証する情報の提供を要する。

5. 5

   信託による所有権の移転の登記を申請するときは、受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する。