令和2年度 午後 第26問不動産登記法 · 登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

なお、Ｘ株式会社及びＹ株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

1. ア

   取締役がＡ、Ｂ及びＣの3名であり、代表取締役がＡであるＸ株式会社において、Ｘ株式会社がＡ及びＢが所有権の登記名義人である甲不動産をＡ及びＢから購入してする売買を登記原因とする共有者全員持分全部移転の登記については、Ｃ一人で取締役会の決議をした取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供して申請することができる。

2. イ

   Ｘ株式会社及びＸ株式会社の完全子会社であるＹ株式会社の代表取締役がそれぞれＡ一人である場合において、Ｙ株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をＸ株式会社に売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ｘ株式会社とＹ株式会社が完全親子会社であることを証する情報を提供すれば、Ｘ株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要しない。

3. ウ

   Ｘ株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をＸ株式会社からその代表取締役であるＡに売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ｘ株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報に添付した印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができる。

4. エ

   Ｘ株式会社及びＹ株式会社の代表取締役がそれぞれＡ一人である場合において、Ｘ株式会社の債務を担保するために、Ｙ株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、Ｙ株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない。

5. オ

   Ｘ株式会社の債務を担保するために、Ｘ株式会社の代表取締役であるＡが自己が所有権の登記名義人である甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、Ｘ株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない。