令和4年度 午後 第25問不動産登記法 · 抵当権又は根抵当権の仮登記

抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   土地の所有権を目的とする不動産登記法第105条第1号による根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。

2. イ

   根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を原因とする不動産登記法第105条第2号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するＡの承諾を証するＡが作成した情報又はＡに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合であっても、付記登記によってすることができる。

3. ウ

   土地の所有権を目的として、乙区1番でＡを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされ、乙区2番で不動産登記法第105条第1号によるＢを登記名義人とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合には、乙区1番の登記を順位2番とし、乙区2番の仮登記を順位1番とする順位の変更の登記を申請することはできない。

4. エ

   Ａが所有権の登記名義人である土地について、農地法所定の許可があったことを停止条件とする不動産登記法第105条第2号によるＡからＢへの条件付所有権移転仮登記がされている場合には、当該仮登記された条件付所有権を目的として、当該許可があったことを停止条件とする同号によるＣを根抵当権者とする条件付根抵当権設定の仮登記を申請することができる。

5. オ

   同一の登記所の管轄区域内にあり、いずれもＡが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、それぞれＢを根抵当権者とし、根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者及び極度額を同一とする根抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、仮登記の登記原因及びその日付が同一であったとしても、一の申請情報によって申請することはできない。