令和4年度 午後 第33問商業登記法 · 解散した株式会社（特例有限会社を除く。）に係る登記

解散した株式会社（特例有限会社を除く。）に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   株主総会の決議により、会社を解散するとともに、最初の清算人1名を選任した場合は、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任を承諾したことを証する書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。

2. イ

   会社法上の公開会社でない監査役を置いている清算会社（解散の時に大会社であったものを除く。）が、全部の株式について株式譲渡制限の定めの廃止による変更の登記をするときは、監査役の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。

3. ウ

   会計監査人設置会社が株主総会の決議により解散した場合は、解散の登記の申請と同時に、会計監査人設置会社の定めの廃止及び会計監査人の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。

4. エ

   休眠会社のみなし解散による解散の登記がされた会社において、当該解散の時における取締役Ａが清算人となるときは、当該解散後に株主総会の決議により選任した清算人Ｂの就任の登記の前提として、当該解散の時における取締役Ａが清算人となった旨の登記の申請をしなければならない。

5. オ

   清算会社が清算結了の登記の申請をする場合は、当該清算結了の登記の申請書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。