令和6年度 午前 第11問民法 · 民法上の留置権

民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   ＡがＢに対して甲建物を売却した後、Ａが甲建物を引き続き占有していたが、Ｂがその代金全額を支払う前に甲建物をＣに対して売却した場合において、ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、Ｂに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。

2. イ

   ＡがＢに対して甲建物を売却して引き渡した後、ＡがＣに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合において、ＣがＢに対し甲建物の明渡しを請求したときは、Ｂは、Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

3. ウ

   Ａ所有の甲土地を賃借したＢが、甲土地上に乙建物を建築し、Ｃに乙建物を賃貸した場合において、Ｃが乙建物について必要費を支出した後、Ｂの賃料不払を理由にＡＢ間の賃貸借契約が解除され、ＡがＣに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求したときは、Ｃは、B に対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。

4. エ

   Ａ所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたＢが、当該譲渡担保権の実行として甲建物をＣに売却した場合において、ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、Ｂに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

5. オ

   Ａを賃借人とし、Ｂを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がＡの賃料不払を理由に解除された後、Ａが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している間に甲建物について有益費を支出した場合において、ＢがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、B に対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張することができない。