令和6年度 午前 第16問民法

債権者Ａが債務者Ｂに対して有する金銭債権を保全するための詐害行為取消権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   ＢがＣから新たに借入れを行うと同時に同額の担保を供与した場合において、当該借入れ及び担保供与によりＢが他の債権者を害することとなる処分をするおそれを現に生じさせたときは、Ａは、ＢとＣとが通謀して他の債権者を害する意図をもってこれを行ったときに限り、ＢのＣに対する当該担保供与行為について詐害行為取消請求をすることができる。

2. イ

   Ｂが支払不能の時にＣに対する債務を弁済したが、その後、Ｂが支払不能の状態から回復した場合には、Ａは、ＢのＣに対する当該弁済について詐害行為取消請求をすることができない。

3. ウ

   ＢがＣに対して負う1000万円の債務について、時価3000万円の甲土地をもって代物弁済をした場合において、Ｂ及びＣがＡを害することを知っていたときは、Ａは、Ｂが支払不能の時に当該代物弁済をしたときに限り、債務額を超える2000万円の部分について詐害行為取消権を行使して価額の償還を請求することができる。

4. エ

   Ｂが、Ａを害することを知って唯一の資産である甲土地を市場価格よりも著しく低額でＣに売却し、その後、ＤがＣから甲土地を買い受けた場合には、Ａは、Ｃ及びＤが、甲土地をそれぞれ取得した当時、Ｂの行為が債権者を害することを知っていたときに限り、Ｄの当該買受け行為について詐害行為取消請求をすることができる。

5. オ

   ＢがＣにした1000万円の金銭債務に対する弁済について、Ａが詐害行為取消権を行使し、Ｃから直接支払を受けた場合には、Ａは、Ｂに対して有する債権と、支払を受けた金銭についてのＢのＡに対する返還請求権とを対当額で相殺することができる。