令和6年度 午後 第23問不動産登記法 · 抹消された登記の回復

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

1. ア

   Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでＡからＣへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Ｂが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Ｂは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。

2. イ

   自然人であるＡからＢへの所有権の移転の登記がされてＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書の提供を要しない。

3. ウ

   Ａを抵当権者とし、Ｂを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ｂが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、Ａ及びＢの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、Ａ及びＢは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。

4. エ

   Ａが所有権の登記名義人であり、Ｂが抵当権の登記名義人である甲土地について、ＡＢ間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Ｂを登記権利者とし、Ａを登記義務者として当該申請をしなければならない。

5. オ

   債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、4万円である。