権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
- ア
地上権及び永小作権も、質権の目的とすることができる。
- イ
質権者は、被担保債権である金銭債権及び質権の目的である金銭債権の弁済期がいずれも到来したときは、被担保債権の額にかかわらず、質権の目的である金銭債権の全額を取り立てることができる。
- ウ
同一の債権について数個の質権が設定された場合には、その質権の順位は、設定の前後による。
- エ
質権設定者は、被担保債権の弁済期の到来前であっても、質権の目的である債権を自働債権として相殺をすることはできない。
- オ
現に発生していない債権も、質権の目的とすることができる。
1 アウ2 アオ3 イウ4 イエ5 エオ
正解:3(イウ)
注意書き
- 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
- 第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
出典:法務省「令和7年度司法書士試験問題」を加工して作成