令和7年度 午前 第31問会社法・商法 · 株式会社の計算等

株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    株式会社が準備金の額を減少する場合において、その減少する準備金の額の全部を資本金とするときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、準備金の額の減少について異議を述べることができる。

  2. イ

    取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会の決議により、資本金の額を減少することができる。

  3. ウ

    株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができる。

  4. エ

    取締役会設置会社は、取締役会の決議により、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することができる。

  5. オ

    取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

1 アウ2 アエ3 イエ4 イオ5 ウオ

正解:2(アエ)

注意書き
  • 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
  • 第27問から第34問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和7年度司法書士試験問題」を加工して作成