令和7年度 午後 第12問不動産登記法 · 書面による登記の申請の代理

次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   教授：Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの単独親権者であるＢが法定代理人として所有権の移転の登記の申請をしようとしたが、その申請前にＡが死亡した場合には、Ｂの当該申請に関する代理権は、どうなりますか。

   その代理権は消滅しません。

2. イ

   教授：それでは、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの成年後見人であるＢが法定代理人として司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、その後、Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合には、Ｃは、当該申請の添付情報として、誰の印鑑に関する証明書を提供しなければなりませんか。

   Ｂの印鑑に関する証明書を提供しなければなりません。

3. ウ

   教授：当該申請の添付情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しますか。

   作成後3か月以内のものであることを要します。

4. エ

   教授：事例を変えて、Ａが唯一の代表者である会社法人等番号を有するＢ法人が所有権の登記名義人である甲土地について、ＡがＢ法人を代表して司法書士Ｃに対してＢ法人からＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、当該申請前にＡがＢ法人の代表者を辞任し、新しい代表者としてＥが就任したとします。この場合において、当該登記申請の添付情報としてＢ法人の会社法人等番号を提供することとなりますが、それだけではＡが代表者であったことが確認できないときは、添付情報として何を提供すべきですか。

   登記申請の委任を受けた当時にＡが代表者であったことが確認できるＢ法人の登記事項証明書を提供しなければなりません。

5. オ

   教授：最後に、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが司法書士Ｂ及び司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、特に共同代理の定めがされていない場合には、Ｂ及びＣを代理人とする代理権限を証する情報を提供して、Ｃのみが当該申請を代理することはできますか。

   Ｂ及びＣが共同して当該申請を代理しなければならず、Ｃのみが当該申請を代理することはできません。