令和7年度 午後 第33問商業登記法 · 合同会社の登記

法務省発表により、誤っている記述はイのみで正答となる選択肢がなかったため、全員正答として採点された。法務省の発表

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    合同会社が株式交換完全親会社となる株式交換による変更の登記の申請をすることができる。

  2. イ

    合同会社の業務執行社員が総社員の同意により退社した場合には、当該業務執行社員の業務執行権喪失の登記の申請をしなければならない。

  3. ウ

    合名会社の種類変更による合同会社の設立の登記の申請書には、出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。

  4. エ

    合同会社の組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書を添付しなければならない。

  5. オ

    合同会社の業務を執行する社員の業務執行権の消滅の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

1 アイ2 アオ3 イエ4 ウエ5 ウオ

正解:全員正解

注意書き
  • 第28問から第35問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和7年度司法書士試験問題」を加工して作成