令和7年度 午後 第35問商業登記法 · 一般社団法人の登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    公告方法を電子公告としたときは、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法を登記することはできない。

  2. イ

    理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定款の定めがある場合において、代表理事を選定する理事会に出席した代表権を有しない理事が当該理事会の議事録に署名又は押印していないときは、代表理事の変更の登記の申請書には、当該定款を添付しなければならない。

  3. ウ

    名称変更の登記の申請をする場合には、当該名称変更が、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって可決された社員総会の議事録を添付しなければならない。

  4. エ

    設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、2人以上の設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければならない。

  5. オ

    最終事業年度に係る貸借対照表に計上した基金の額が5億円以上の一般社団法人は、会計監査人設置の定めの設定及び会計監査人の就任の登記を申請しなければならない。

1 アイ2 アエ3 イウ4 ウオ5 エオ

正解:4(ウオ)

注意書き
  • 第28問から第35問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和7年度司法書士試験問題」を加工して作成