令和8年度 午前 第30問会社法・商法 · 株式会社の役員の任期

次の対話は、株式会社の役員の任期に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    教授:今日は、株式会社の役員の任期について聞きます。なお、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期については考慮しないものとして答えてください。まず、監査役の任期はいつまでとされていますか。

    監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

  2. イ

    教授:それでは、定款によって、監査役の任期を伸長することはできますか。

    会社法上の公開会社でない株式会社においては、定款によって、監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。

  3. ウ

    教授:次に、監査等委員会設置会社の取締役の任期について聞きます。監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされていますが、定款によって、この任期を短縮することはできますか。

    定款によって、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期を短縮することができます。

  4. エ

    教授:それでは、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期はいつまでとされていますか。

    監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

  5. オ

    教授:それでは、定款によって、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期を伸長することはできますか。

    定款によって、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。

1 アエ2 アオ3 イウ4 イエ5 ウオ

正解:5(ウオ)

注意書き
  • 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
  • 第27問から第34問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和8年度司法書士試験問題」を加工して作成