令和8年度 午後 第12問不動産登記法

電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。

1. ア

   所有権の移転の登記の電子申請をする場合における申請情報には、申請人から委任を受けた司法書士が代理人として申請する場合であっても、当該申請人が電子署名を行わなければならない。

2. イ

   委任による代理人である司法書士が登記義務者から登記識別情報を知ることを特に許され、その提供を受けて所有権の移転の登記の電子申請をする場合には、当該司法書士が登記義務者から登記識別情報の暗号化に関する権限を委任されていることが記録された代理権限証明情報を提供することを要する。

3. ウ

   自然人である登記権利者が所有権の移転の登記の電子申請をする場合において、当該登記権利者が署名用電子証明書を提供して申請情報に電子署名を行ったときは、当該署名用電子証明書の提供をもって、当該登記権利者の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。

4. エ

   電子申請における登録免許税の納付については、これを現金で納付した上で、当該電子申請をした登記所に、その納付に係る領収証書を貼付した登録免許税納付用紙を提出する方法によることができる。

5. オ

   所有権の移転の登記の電子申請をする場合において、登記義務者の登記識別情報を提供することができないときは、登記官がする事前通知は、電子情報処理組織を使用して送信する方法によりしなければならない。