令和3年度 午前 第33問会社法・商法 · 持分会社

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    合同会社の社員は、労務をその出資の目的とすることができる。

  2. イ

    合資会社においては、有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。

  3. ウ

    合名会社は、社債を発行することはできない。

  4. エ

    合同会社においては、業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。

  5. オ

    合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは、合同会社は、業務を執行する社員の請求により、その前払をしなければならない。

1 アウ2 アオ3 イエ4 イオ5 ウエ

正解:4(イオ)

注意書き
  • 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
  • 第27問から第34問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和3年度司法書士試験問題」を加工して作成