令和4年度 午前 第33問会社法・商法 · 持分会社

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務については、弁済する責任を負わない。

  2. イ

    持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。

  3. ウ

    持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で定めることはできない。

  4. エ

    持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。

  5. オ

    法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。

1 アイ2 アエ3 イオ4 ウエ5 ウオ

正解:3(イオ)

注意書き
  • 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
  • 第27問から第34問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和4年度司法書士試験問題」を加工して作成