令和5年度 午前 第12問民法 · 民法上の留置権

次の対話は、民法上の留置権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   教授：Ａを賃借人、Ｂを賃貸人とするＢ所有の甲建物の賃貸借契約の期間中に、Ａが甲建物についてＢの負担に属する必要費を支出し、Ｂからその償還を受けないまま、賃貸借契約が終了した事例について、考えてみましょう。この事例において、Ａは、Ｂに対し、必要費償還請求権を被担保債権として、甲建物について留置権を主張することが考えられますが、Ａが裁判手続外で留置権を行使した場合には、必要費償還請求権の消滅時効の進行に影響を及ぼしますか。

   はい。Ａが甲建物を留置している間は、必要費償還請求権の消滅時効は進行しません。

2. イ

   教授：Ａが、留置権に基づいて甲建物を留置している間に、甲建物について有益費を支出し、これによる価格の増加が現存するときは、Ａは、Ｂに、有益費を償還させることができますか。

   はい。Ａは、Ｂの選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができます。

3. ウ

   教授：Ａが、留置権に基づいて甲建物を留置している間に、Ｂに無断で、第三者に甲建物を賃貸したときは、それによって留置権は当然に消滅しますか。

   はい。留置権は、当然に消滅します。

4. エ

   教授：冒頭の事例において、甲建物が火災により滅失し、Ｂがこれによる保険金請求権を取得した場合には、Ａは、留置権に基づき、この保険金請求権に物上代位することができますか。

   いいえ。Ａは、Ｂが取得した保険金請求権に物上代位することはできません。

5. オ

   教授：最後に、冒頭の事例において、実は、甲建物の所有者が当初からＣであり、Ｃに無断で、ＢがＡに甲建物を賃貸していた場合には、Ａは、Ｂに対し、必要費償還請求権を被担保債権として、甲建物について留置権を主張することができますか。

   はい。Ａは、Ｂに対し、留置権を主張することができます。