令和5年度 午後 第23問不動産登記法 · 抵当権の設定の登記

抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   ＡのＢに対する金銭消費貸借契約に基づく債権と、ＣのＢに対する保証委託契約に基づく債権を担保するために、Ａ及びＣを抵当権者、Ｂを債務者とする1個の抵当権の設定契約を締結した旨が記載された登記原因を証する情報を添付して、Ａ及びＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記を一の申請情報によって申請することができる。

2. イ

   Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａが債権者Ｂとの間で抵当権の設定契約を締結し、利息について「利息　年3％　ただし、将来の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更することができる」旨を申請情報の内容とする抵当権の設定の登記を申請することはできない。

3. ウ

   株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ株式会社が清算中に、Ａ株式会社がＢとの間でＢを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合には、その旨が記載された登記原因を証する情報を提供したとしても、当該抵当権の設定の登記を申請することはできない。

4. エ

   Ａ及びＢが、Ｂを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合において、当該抵当権の設定の登記を申請する前に、甲土地に対しＣを債権者とする強制競売による差押えの登記がされていたときであっても、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。

5. オ

   Ａを債権者とするＸ債権、Ｙ債権及びＺ債権の3個の債権を各別に担保するために、甲土地の所有権を目的として順位1番にＸ債権、順位2番にＹ債権、順位3番にＺ債権を被担保債権とする3個の抵当権の設定の登記がされている場合には、Ａは、乙土地に当該3個の債権を被担保債権とする1個の抵当権の追加設定の登記を申請することができる。