令和5年度 午後 第24問不動産登記法 · 根抵当権の登記

根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする根抵当権を設定した場合において、登記原因を証する情報に被担保債権の範囲として「信託取引」と記載されているときは、「信託取引」を当該根抵当権の債権の範囲として当該根抵当権の設定の登記を申請することができる。

2. イ

   元本の確定前の根抵当権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、ＢとＣとの間で当該根抵当権が担保している既発生の債権をＢが相続しない旨の遺産分割協議がされたときは、民法第398条の8第1項の合意により定めた相続人としてＢを根抵当権者とする同項の合意の登記を申請することはできない。

3. ウ

   Ａ及びＢを登記名義人とする元本の確定前の根抵当権について、ＡがＢに先立って弁済を受けるべきことを定めた場合には、Ａを登記権利者、Ｂを登記義務者として、当該根抵当権の優先の定めの登記を申請することができる。

4. エ

   Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする元本が確定した根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａから甲土地の所有権を取得し、その所有権の登記名義人となったＣが、当該根抵当権の消滅請求をしたときは、Ｃは、当該根抵当権の抹消の登記の登記原因を証する情報として、当該根抵当権の極度額に相当する金額を供託したことを証する供託書正本を添付して、単独で当該根抵当権の抹消の登記を申請することができる。

5. オ

   Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする令和5年6月30日設定を登記原因及びその日付とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報に元本の確定期日として「令和5年6月30日から3年間」と記載されているときであっても、当該元本の確定期日について「令和5年6月30日から3年間」を申請情報の内容として登記を申請することはできない。