令和6年度 午前 第33問会社法・商法 · 持分会社

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   合同会社は、各事業年度に係る貸借対照表の作成後遅滞なく、当該貸借対照表を公告しなければならない。

2. イ

   合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。

3. ウ

   合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。

4. エ

   法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。

5. オ

   既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する責任を負う。