令和7年度 午後 第21問不動産登記法 · 所有権の更正の登記

所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。

2. イ

   Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。

3. ウ

   亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの2人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。

4. エ

   甲土地について、Ａの持分を3分の2とし、Ｂの持分を3分の1とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ａの持分を4分の1とし、Ｂの持分を4分の3とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。

5. オ

   甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。