令和7年度 午後 第20問不動産登記法 · 所有権の登記

所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡＢ間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、Ａ及びＢがＣの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請した場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。

2. イ

   株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、代表清算人ＢがＡ株式会社を代表して清算中に甲土地をＣに売却したが、その旨の登記がされないまま、Ａ株式会社の清算結了の登記がされた場合には、Ｂは、甲土地について、Ｃと共同して、売買を原因とするＡ株式会社からＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。

3. ウ

   負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」である。

4. エ

   ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、ＡＢ間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、Ａ及びＢは、譲渡担保契約解除を原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。

5. オ

   Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、Ｂ及びＣが共有物分割を登記原因とするＢからＣへのＢ持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部の移転の登記の申請がされなければならない。