令和7年度 午後 第24問不動産登記法 · 抵当権又は根抵当権の登記

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   乙区1番でＡ及びＢを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされており、乙区1番付記1号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが自己の根抵当権の共有者の権利をＤに全部譲渡し、その旨の登記を申請する場合には、Ｃの承諾があったことを証する情報を提供することを要しない。

2. イ

   甲土地について、乙区1番でＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記1号でＢを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記2号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ及びＣは、Ｂの転抵当権の順位及びＣの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をすることができる。

3. ウ

   Ａ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地にＢを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａ株式会社が破産手続開始の決定を受けた後、Ｂが当該根抵当権の被担保債権を譲渡したときは、Ｂは、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することなく、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記を申請することができる。

4. エ

   連帯債務者Ａ、Ｂ及びＣに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａに対する債権のみが第三者Ｄに譲渡されたことにより当該抵当権の一部移転の登記を申請するときの登記原因は、「債権譲渡（連帯債務者Ａに係る債権）」である。

5. オ

   Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したことにより当該抵当権をＢ持分の抵当権とする変更の登記を申請するときは、Ａ及びＢを登記権利者とし、Ｃを登記義務者としなければならない。