令和7年度 午後 第25問不動産登記法

次のアからオまでの記述のうち、電子情報処理組織を使用する方法と書面による方法のいずれによっても行うことができるものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については、考慮しないものとする。

  1. ア

    書面を交付する方法により通知を受けた登記識別情報の失効の申出

  2. イ

    書面を提出する方法により登記の申請をした場合の申請書及びその添付書面の受領証の交付の請求

  3. ウ

    電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合の当該申請の却下決定の通知

  4. エ

    日本の国籍を有しない所有権の登記名義人が登記官に対してするローマ字氏名併記の申出

  5. オ

    法定相続情報一覧図の保管及びその写しの交付の申出

1 アイ2 アエ3 イオ4 ウエ5 ウオ

正解:2(アエ)

出典:法務省「令和7年度司法書士試験問題」を加工して作成