令和8年度 午前 第5問民法

Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売る旨の意思表示（以下「本件意思表示」という。）をし、Ｂは、これを承諾した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   ＡＢ間の売買がＡとＢの通謀により仮装されたものであった場合において、ＡとＢが、当該売買の日から1か月後に、これが無効であることを知って追認したときは、当該売買は、初めから有効であったものとみなされる。

2. イ

   ＡＢ間の売買がＡとＢの通謀により仮装されたものであった場合において、Ｂが善意無過失のＣに対して甲土地を転売したときは、Ｃへの所有権の移転の登記がされていなかったとしても、Ａは、ＡＢ間の売買の無効をＣに対抗することができない。

3. ウ

   本件意思表示がＡの錯誤によるものであることを理由に取り消すことができる場合において、Ａが、そのことを認めているにもかかわらず、本件意思表示の取消権を自ら行使する意思を有していないときは、Ａに対して債権を有するＤは、当該債権を保全するため、本件意思表示の取消権を代位行使することができる。

4. エ

   ＡがＥの詐欺により本件意思表示をした場合において、Ｂが当該詐欺の事実を過失により知らなかったときは、Ａは、本件意思表示を取り消すことができる。

5. オ

   ＡがＢの強迫により本件意思表示をした場合において、Ｂが善意無過失のＦに対して甲土地を転売し、Ｆへの所有権の移転の登記がされた後に、Ａが当該強迫を理由として本件意思表示を取り消したときは、Ａは、本件意思表示の取消しをＦに対抗することができない。