令和8年度 午前 第6問民法

Ａは、Ｂとの間で、令和2年9月1日、Ａ所有の中古自動車をＢに売る旨の売買契約を締結し、売買代金の支払期限を同年10月1日と定めた。この事例における売買代金債権（以下「本件債権」という。）の消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

1. ア

   Ａは、令和7年9月1日、Ｂに対し、売買代金の支払を催告し、令和8年2月1日、再度その支払を催告した後、同年5月1日、その支払を求める訴えを提起した。この場合には、Ｂは、同年7月1日、本件債権の消滅時効を援用することができる。

2. イ

   Ｃは、令和2年9月1日、Ａとの合意により、Ｃの所有する土地に本件債権を被担保債権とする抵当権を設定した。この場合には、Ｃは、令和8年7月1日、本件債権の消滅時効を援用することができる。

3. ウ

   Ａは、令和7年9月10日、Ｂについて、本件債権を請求債権とする財産開示手続の実施を申し立てたが、Ｂは同年10月10日に実施された財産開示期日に出頭せず、執行裁判所は、同日、財産開示手続を終了させた。この場合には、Ｂは、令和8年7月1日、本件債権の消滅時効を援用することができる。

4. エ

   Ｂは、令和8年6月1日、Ａに対し、本件債権に係る債務を承認したが、その承認をした時点において、時効完成の事実を知らず、かつ、そのことに過失がなかった。この場合には、Ｂは、同年7月1日、本件債権の消滅時効を援用することができる。

5. オ

   Ａは、令和7年9月1日、Ｂに対し、売買代金の支払を求める訴えを提起したが、令和8年2月10日、その訴えを取り下げ、同日、その取下げの効力が生じた。この場合には、Ｂは、同年7月1日、本件債権の消滅時効を援用することができる。