令和8年度 午前 第7問民法 · 物権変動

物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

  1. ア

    AがBの寄託を受けてB所有の甲動産を保管している場合において、Bが甲動産をCに売却したときは、Cは、甲動産の引渡しを受けていなかったとしても、Aに対し、甲動産の所有権の取得を主張することができる。

  2. イ

    AがBから賃借しているB所有の甲動産をBの承諾を得ることなくCに転貸し、Cがこれを現に占有している場合において、Bが甲動産をDに売却したときは、Dは、甲動産の引渡しを受けていなかったとしても、Cに対し、甲動産の所有権の取得を主張することができる。

  3. ウ

    A及びBが各2分の1の割合で甲土地を共有している場合において、AがCに対して自らの持分全部を贈与したときは、Cは、その旨の登記がされていなかったとしても、Bに対し、その持分の取得を主張することができる。

  4. エ

    AがB所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した場合において、Bが、その取得時効の完成前に、Cに対して甲土地を売却し、その旨の登記をしたときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができない。

  5. オ

    Aが、A所有の甲土地にBのために第一順位の抵当権を、Cのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定し、その旨の登記をした場合において、Aが甲土地をCに売却したときは、第二順位の抵当権は、後順位の抵当権が設定されていない限り、混同によって消滅する。

1 アウ2 アオ3 イウ4 イエ5 エオ

正解:2(アオ)

注意書き
  • 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
  • 第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。

出典:法務省「令和8年度司法書士試験問題」を加工して作成