委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
- ア
受任者は、報酬を請求することができる旨の合意がある場合に限り、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
- イ
委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
- ウ
委任事務を処理するについて費用を要する場合には、報酬を支払う旨の合意がないときであっても、委任者は、受任者の請求により、その費用の前払をしなければならない。
- エ
委任者は、自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払事務を委任することができる。
- オ
委任は、その合意が書面によらないでされた場合に限り、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
1 アウ2 アオ3 イウ4 イエ5 エオ
正解:2(アオ)
注意書き
- 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
- 第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
出典:法務省「令和8年度司法書士試験問題」を加工して作成