養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
- ア
配偶者の直系卑属である未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
- イ
特別養子縁組の養親は、法定の離縁事由があるときは、家庭裁判所に対して離縁の請求をすることができる。
- ウ
養子となる者が15歳未満である場合において、当該養子となる者の父が親権を停止されているときは、当該養子となる者の法定代理人が当該養子となる者に代わって縁組の承諾をするには、当該父の同意を得なければならない。
- エ
特別養子縁組において、養親となる夫婦の一方が25歳に達しているときは、他の一方が20歳に達していれば、当該夫婦は養親となることができる。
- オ
普通養子縁組により養子となった者は、その実親が死亡したときは、当該実親の相続人となる。
1 アイ2 アオ3 イエ4 ウエ5 ウオ
正解:1(アイ)
注意書き
- 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
- 第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
出典:法務省「令和8年度司法書士試験問題」を加工して作成