未成年後見に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
- ア
家庭裁判所は、法人を未成年後見人に選任することができる。
- イ
未成年者について未成年後見人があるときは、家庭裁判所は、更に未成年後見人を選任することができない。
- ウ
未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で未成年後見人を指定し、その後死亡したときは、当該遺言で指定された者は、家庭裁判所の審判により、未成年後見人となる。
- エ
破産者は、未成年後見人となることができる。
- オ
未成年後見人は、親権を行う者が定めた未成年者の居所を変更するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
1 アウ2 アオ3 イウ4 イエ5 エオ
正解:2(アオ)
注意書き
- 以下の試験問題については、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして、解答してください。
- 第4問から第23問までの試験問題については、商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
出典:法務省「令和8年度司法書士試験問題」を加工して作成